リフォームの知恵ぶくろ

  • リフォームのいろは
  • リフォームのいろいろ
  • リフォームの依頼先
  • リフォームの費用
  • リフォームのお金
  • リフォーム用語集

リフォームのお得 リフォームするなら、補助金や減税制度などを活用しない手はありません。ぜひチェックしておきたいお得な情報をご紹介します。

高額になることも多いリフォーム。リフォーム時期による消費税アップ、ローン、補助金など、工夫次第で無駄な出費をしなくても済む場合も。
じっくり読んでトクしましょう。

リフォームのお得 リフォームするなら、補助金や減税制度などを活用しない手はありません。ぜひチェックしておきたいお得な情報をご紹介します。

高額になることも多いリフォーム。リフォーム時期による消費税アップ、ローン、補助金など、工夫次第で無駄な出費をしなくても済む場合も。じっくり読んでトクしましょう。

資金づくり 将来のリフォームのために余裕を持って貯めよう

ローンを使うと利子がかかってくるのは、だれでも知っている話。融資してもらう額が大きければ大きいだけ、返済金も多くなってしまいます。できるだけ頭金を増やすように貯蓄しておきましょう。

【財形住宅貯蓄】

利子にかかる税金などがなく
有利に貯められる貯蓄法

(財形年金貯蓄と合算して、貯蓄残高550万円まで)

リフォーム資金をコツコツ貯めていく場合、給与所得者ならば財形住宅貯蓄を利用するといいでしょう。普通に貯めようとするとなかなか貯まっていかないのが現状。財形住宅貯蓄に加入をすると、会社で給料から天引きされるので、知らず知らずに貯まっていきます。さらに、財形住宅融資として、財形貯蓄残高の最大10倍まで融資が受けられます。
 また、税金の優遇措置もあります。預け入れ額+元加利息の合計が550万円までは、非課税扱いになります。もしも転職した場合は、転職後2年以内に転職先の事業主に申し出れば、転職先の財形住宅貯蓄に移し替えることが可能です。住宅資金以外の目的で引き出す場合には、利子に所定の税金がかかりますのでご注意を。

■財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄

■財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄

■財形住宅融資

財形住宅融資

[参考資料 住宅金融支援機構]

■財形住宅融資

財形住宅融資

[参考資料 住宅金融支援機構]

監修/ 税理法人東京税経総合事務所 渡辺大輔
記載の情報は2015年12月1日時点のものです。

監修/ 税理法人東京税経総合事務所 渡辺大輔
記載の情報は2015年12月1日時点のものです。

【消費税】(平成31年10月1日より税率10%へ)

消費税は、平成29年4月1日に10%に増税される予定でしたが、2年6ヶ月延期され、平成31年10月1日から10%に増税されることとなりました。ただし、建築などの請負工事には経過措置が設けられており、増税の6ヶ月前までに請負契約を済ませておけば、引き渡しが増税後でも、増税前の税率が適用されます。分譲建売住宅を購入する場合は「請負契約」ではないため、一般の商品と同じように引き渡し時の税率で消費税が課税されます。

■請負工事の場合

当初の経過措置のスケジュール(平成29年4月1日から、消費税率10%に引き上げの場合

  • ※本来、消費税は引き渡し時の税率が適用されます。引き渡しとは、残金(契約時に支払った手付金以外の代金)や仲介手数料を精算し、不動産登記の申請を済ませ、鍵を受け取った時点をいいます。
  • ※経過措置が適用されるのは工事費のみです。仲介手数料などの諸費用は、支払時点での税率が適用されます。
  • ※平成31年10月1日以降の引き渡しの工事や製造等の請負契約の場合、平成31年3月31日までに締結した契約であっても、平成31年4月1日以降に契約の変更等により増額された部分については増税後の税率が適用されます。
  • ※分譲建売住宅の場合であっても、建物の内外装又は設備の設置・構造(例:外壁や屋根、床や建具、電気・ガス設備、冷暖房設備など)に関してお客様の注文に応じるオプション部分が含まれる場合は、上記の請負契約の場合の経過措置の適用を受けることができるケースがあります。

税務監修/税理士法人 トータルマネジメントブレーン
代表社員・税理士 坪多 晶子
記載の情報は2017年4月時点のものです。

【消費税】(平成31年10月1日より税率10%へ)

消費税は、平成29年4月1日に10%に増税される予定でしたが、2年6ヶ月延期され、平成31年10月1日から10%に増税されることとなりました。ただし、建築などの請負工事には経過措置が設けられており、増税の6ヶ月前までに請負契約を済ませておけば、引き渡しが増税後でも、増税前の税率が適用されます。分譲建売住宅を購入する場合は「請負契約」ではないため、一般の商品と同じように引き渡し時の税率で消費税が課税されます。

■請負工事の場合

当初の経過措置のスケジュール(平成29年4月1日から、消費税率10%に引き上げの場合

  • ※本来、消費税は引き渡し時の税率が適用されます。引き渡しとは、残金(契約時に支払った手付金以外の代金)や仲介手数料を精算し、不動産登記の申請を済ませ、鍵を受け取った時点をいいます。
  • ※経過措置が適用されるのは工事費のみです。仲介手数料などの諸費用は、支払時点での税率が適用されます。
  • ※平成31年10月1日以降の引き渡しの工事や製造等の請負契約の場合、平成31年3月31日までに締結した契約であっても、平成31年4月1日以降に契約の変更等により増額された部分については増税後の税率が適用されます。
  • ※分譲建売住宅の場合であっても、建物の内外装又は設備の設置・構造(例:外壁や屋根、床や建具、電気・ガス設備、冷暖房設備など)に関してお客様の注文に応じるオプション部分が含まれる場合は、上記の請負契約の場合の経過措置の適用を受けることができるケースがあります。

税務監修/税理士法人 トータルマネジメントブレーン
代表社員・税理士 坪多 晶子
記載の情報は2017年4月時点のものです。

【贈与税(住宅取得等資金贈与)】

個人から財産を受けとったとき、110万円(暦年課税の基礎控除)を超えた額には贈与税がかかります。ただし、親や祖父母から贈与された一定の住宅取得等資金に限り、平成28年1月から平成31年3月末までに住宅取得等の契約をした場合には、最大1,200万円(暦年課税の基礎控除と合わせて1,310万円)まで非課税となる特例があります。

平成28年1月1日〜平成31年3月末までの契約について(消費税率8%時)
最大1,200万円非課税

  • ※平成28年7月1日現在の税法では、非課税限度額は下記の表のとおりです。ただし、消費税率10%への引き上げ時期の延期に伴う法改正等により、掲載の情報が一部変更となることが予想されますので、今後の改正情報等に十分ご注意ください。

■非課税限度額

非課税限度額

お気をつけください! 住宅取得等資金の贈与を受けるには期限があります。

住宅取得等資金の贈与の非課税制度は、贈与を受けた年の翌年3月15日までにリフォームを完了し、原則同日までに居住をしていなくてはなりません。ただし、それ以後遅滞なく居住することが確実と見込まれる場合は制度の適用が認められますが、贈与を受けた年の翌年12月31日を過ぎると特例を受けることができず、修正申告書を提出し、贈与税を納付しなければなりません。

例①/平成29年1月に贈与があった場合は、翌平成30年3月15日までに完工・居住すればよい。

例②/平成29年12月に贈与があった場合でも、翌平成30年3月15日までに完工・居住する必要があり、工期が厳しくなる。

  • ※贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること、父母及び祖父母等の直系尊属からの贈与であること、贈与を受ける人がその年の1月1日時点で20歳以上であること、増改築後の家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下であることなどの適用要件があります。
  • ※省エネ・耐震・バリアフリー住宅とは、①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4若しくは5 ②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2若しくは3または免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3、4または5 のいずれかを満たす住宅を指します。
  • ※自身の居住用家屋及びその敷地の購入費用(土地の権利取得のための資金を含む)、所有家屋の増改築の費用、住宅の新築等に先行して土地等を取得する場合の資金についてのみ適用されます。
  • ※東日本大震災の被災者は、平成31年4月~平成32年3月・消費税率10%適用の場合は省エネ・耐震・バリアフリー住宅に適合させるためのリフォーム3,000万円・その他のリフォーム2,500万、その他の場合は省エネ・耐震・バリアフリー住宅に適合させるためのリフォーム1,500万円・その他のリフォーム1,000万円です。
  • ※対象工事:①増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え②床の過半の修繕または模様替え、階段の過半の修繕または模様替え、間仕切壁の過半の修繕または模様替え、壁の過半の修繕または模様替え③次のいずれかの一室の床または壁の全部の修繕または模様替え(居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下)④次の規定または基準に適合させるための修繕または模様替え(建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準)⑤高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する修繕または模様替え(通路または出入口の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取付け、床の段差の解消、出入口の戸の改良、床材の取替え)⑥エネルギーの使用の合理化に資する修繕または模様替え(窓の断熱性を高める工事)[⑥と併せて行う次のいずれかに該当する修繕または模様替え(天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事、床等の断熱性を高める工事)]⑦給水管に係る修繕または模様替え、排水管に係る修繕または模様替え、雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替え⑧省エネ・耐震・バリアフリー住宅に適合させるための工事等

税務監修/税理士法人 トータルマネジメントブレーン
代表社員・税理士 坪多 晶子
記載の情報は2017年4月時点のものです。

【贈与税(住宅取得等資金贈与)】

個人から財産を受けとったとき、110万円(暦年課税の基礎控除)を超えた額には贈与税がかかります。ただし、親や祖父母から贈与された一定の住宅取得等資金に限り、平成28年1月から平成31年3月末までに住宅取得等の契約をした場合には、最大1,200万円(暦年課税の基礎控除と合わせて1,310万円)まで非課税となる特例があります。

平成28年1月1日〜平成31年3月末までの契約について(消費税率8%時)
最大1,200万円非課税

  • ※平成28年7月1日現在の税法では、非課税限度額は下記の表のとおりです。ただし、消費税率10%への引き上げ時期の延期に伴う法改正等により、掲載の情報が一部変更となることが予想されますので、今後の改正情報等に十分ご注意ください。

■非課税限度額

非課税限度額

お気をつけください! 住宅取得等資金の贈与を受けるには期限があります。

住宅取得等資金の贈与の非課税制度は、贈与を受けた年の翌年3月15日までにリフォームを完了し、原則同日までに居住をしていなくてはなりません。ただし、それ以後遅滞なく居住することが確実と見込まれる場合は制度の適用が認められますが、贈与を受けた年の翌年12月31日を過ぎると特例を受けることができず、修正申告書を提出し、贈与税を納付しなければなりません。

例①/平成29年1月に贈与があった場合は、翌平成30年3月15日までに完工・居住すればよい。

例②/平成29年12月に贈与があった場合でも、翌平成30年3月15日までに完工・居住する必要があり、工期が厳しくなる。

  • ※贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること、父母及び祖父母等の直系尊属からの贈与であること、贈与を受ける人がその年の1月1日時点で20歳以上であること、増改築後の家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下であることなどの適用要件があります。
  • ※省エネ・耐震・バリアフリー住宅とは、①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4若しくは5 ②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2若しくは3または免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3、4または5 のいずれかを満たす住宅を指します。
  • ※自身の居住用家屋及びその敷地の購入費用(土地の権利取得のための資金を含む)、所有家屋の増改築の費用、住宅の新築等に先行して土地等を取得する場合の資金についてのみ適用されます。
  • ※東日本大震災の被災者は、平成31年4月~平成32年3月・消費税率10%適用の場合は省エネ・耐震・バリアフリー住宅に適合させるためのリフォーム3,000万円・その他のリフォーム2,500万、その他の場合は省エネ・耐震・バリアフリー住宅に適合させるためのリフォーム1,500万円・その他のリフォーム1,000万円です。
  • ※対象工事:①増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え②床の過半の修繕または模様替え、階段の過半の修繕または模様替え、間仕切壁の過半の修繕または模様替え、壁の過半の修繕または模様替え③次のいずれかの一室の床または壁の全部の修繕または模様替え(居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下)④次の規定または基準に適合させるための修繕または模様替え(建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準)⑤高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する修繕または模様替え(通路または出入口の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取付け、床の段差の解消、出入口の戸の改良、床材の取替え)⑥エネルギーの使用の合理化に資する修繕または模様替え(窓の断熱性を高める工事)[⑥と併せて行う次のいずれかに該当する修繕または模様替え(天井等の断熱性を高める工事、壁の断熱性を高める工事、床等の断熱性を高める工事)]⑦給水管に係る修繕または模様替え、排水管に係る修繕または模様替え、雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替え⑧省エネ・耐震・バリアフリー住宅に適合させるための工事等

税務監修/税理士法人 トータルマネジメントブレーン
代表社員・税理士 坪多 晶子
記載の情報は2017年4月時点のものです。

【相続税】

相続税とは、正味遺産額から「基礎控除」を差し引いた課税遺産総額にかかる税金のことです。平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等からこの基礎控除が改正前の6割に減額されました。また同時に、税率も一部改正され、最高税率が50%から55%となり、相続税が課税強化されました。

基礎控除額→基礎控除額

■改正による相続税額の比較
(法定相続分で相続した場合、配偶者の税額軽減のみ適用)

改正による相続税額の比較

【相続税】

相続税とは、正味遺産額から「基礎控除」を差し引いた課税遺産総額にかかる税金のことです。平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等からこの基礎控除が改正前の6割に減額されました。また同時に、税率も一部改正され、最高税率が50%から55%となり、相続税が課税強化されました。

基礎控除額→基礎控除額

■改正による相続税額の比較
(法定相続分で相続した場合、配偶者の税額軽減のみ適用)

改正による相続税額の比較

■相続税の速算表

相続税の速算表

  • ※相続税の総額は、実際に取得した財産ではなく、正味遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続人が相続分によりあん分した額に速算表の税率を乗じ、速算表の控除額を差し引いた各人の算出税額の合計となります。
  • ※被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、①1億6千万円 ②配偶者の法定相続分相当額 のどちらか多い金額までは、配偶者の税額軽減により相続税はかかりません。

■相続税の速算表

相続税の速算表

  • ※相続税の総額は、実際に取得した財産ではなく、正味遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続人が相続分によりあん分した額に速算表の税率を乗じ、速算表の控除額を差し引いた各人の算出税額の合計となります。
  • ※被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、①1億6千万円 ②配偶者の法定相続分相当額 のどちらか多い金額までは、配偶者の税額軽減により相続税はかかりません。

二世帯住宅の構造上の条件が緩和(小規模宅地等の特例)

内部で行き来できない構造の二世帯住宅の敷地を子が相続した場合、改正前は親子の同居とみなされず、小規模宅地等の特例は適用されませんでしたが、平成26年1月よりこの条件が緩和され適用可能となりました。ただし、区分所有登記された建物の被相続人居住用部分以外の敷地については適用されませんのでご注意ください。

二世帯住宅の構造上の条件が緩和(小規模宅地等の特例)

二世帯住宅の構造上の条件が緩和(小規模宅地等の特例)

内部で行き来できない構造の二世帯住宅の敷地を子が相続した場合、改正前は親子の同居とみなされず、小規模宅地等の特例は適用されませんでしたが、平成26年1月よりこの条件が緩和され適用可能となりました。ただし、区分所有登記された建物の被相続人居住用部分以外の敷地については適用されませんのでご注意ください。

二世帯住宅の構造上の条件が緩和(小規模宅地等の特例)

相続時精算課税制度の適用要件が緩和

「相続時精算課税制度」とは、2,500万円まで贈与税がかからずに贈与でき、将来相続財産と合算して精算する贈与税の課税制度です。平成27年1月1日以後の贈与については、贈与者は60歳以上(改正前:65歳以上)の父母または祖父母、受贈者は20歳以上の子及び孫(改正前:子のみ)となっています。

  • ※贈与財産の種類は問いません。現金でも動産、不動産でも適用できます。
  • ※住宅取得等資金贈与の非課税特例とは併用できますが、暦年課税(基礎控除110万円)との併用はできません。
  • ※2,500万円の特別控除枠は、控除しきるまで何年でも繰り越して使えます。控除枠を超えた金額については一律20%の贈与税がかかります。
  • ※父親からの贈与を相続時精算課税、母親からの贈与を暦年課税というように贈与者ごとに、別々に選ぶことができます。
  • ※いったん相続時精算課税を選ぶと、選択後の贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことはできません。
  • ※住宅取得等資金の贈与については、平成33年12月31日まで贈与者の年齢制限はありません。

改正前→改正後

税務監修/税理士法人 トータルマネジメントブレーン
代表社員・税理士 坪多 晶子
記載の情報は2017年4月時点のものです。

相続時精算課税制度の適用要件が緩和

「相続時精算課税制度」とは、2,500万円まで贈与税がかからずに贈与でき、将来相続財産と合算して精算する贈与税の課税制度です。平成27年1月1日以後の贈与については、贈与者は60歳以上(改正前:65歳以上)の父母または祖父母、受贈者は20歳以上の子及び孫(改正前:子のみ)となっています。

改正前→改正後

  • ※贈与財産の種類は問いません。現金でも動産、不動産でも適用できます。
  • ※住宅取得等資金贈与の非課税特例とは併用できますが、暦年課税(基礎控除110万円)との併用はできません。
  • ※2,500万円の特別控除枠は、控除しきるまで何年でも繰り越して使えます。控除枠を超えた金額については一律20%の贈与税がかかります。
  • ※父親からの贈与を相続時精算課税、母親からの贈与を暦年課税というように贈与者ごとに、別々に選ぶことができます。
  • ※いったん相続時精算課税を選ぶと、選択後の贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことはできません。
  • ※住宅取得等資金の贈与については、平成33年12月31日まで贈与者の年齢制限はありません。

税務監修/税理士法人 トータルマネジメントブレーン
代表社員・税理士 坪多 晶子
記載の情報は2017年4月時点のものです。

pagetop

img_slidebar_menu_marker HOME
img_slidebar_menu_marker アドバイス
img_slidebar_menu_marker 家づくりものがたりpc_mark
img_slidebar_menu_marker アイテム選びpc_mark
img_slidebar_menu_marker お役立ち情報
img_slidebar_menu_marker リフォコ活用法pc_mark
img_slidebar_menu_marker ショルームを探すpc_mark